▽中央公園隣接地を先行取得
　基本的方向性の内容は
（１）準備委員会は開発を取りやめ、鎌倉市の緑地保全計画に全面的に協力する。
（２）鎌倉市は緑の基本計画に基づく鎌倉中央公園の拡大区域の方針に沿って、平成１７年度の想定価格で約６０億円以内を目途に、概ね１０年間で公有地化を図るための手続きを取る。
（３）鎌倉市は公有地化を図るため、平成１７年度に中央公園に隣接した部分を中心に、地権者から約２５億円相当部分の土地を先行取得する。
（４）残りの土地については緑地保全契約か緑地使用計画を地権者と締結、平成２２年度以降、適切な価格で取得する−となっている。

　＊台峯宅地開発問題の経緯等については下記をご覧下さい。

◎スクープ！野村不動産、台峯の宅地開発を断念
−緑地は中央公園の拡大地として保全へ−
http://www.kitakama-yusui.net/tokusyu/12.html